働き方改革　交付申請　準備書類

0

申請時提出チェックリスト

原本1部

・(制度整備事業を実施する場合)制度の整備状況についても記載してください。

1

事業計画書兼交付申請書(様式第1号)

原本1部

・個人事業主の場合、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」を住民票どおり記載して ください。

2

誓約書(様式第2号)

原本1部

・個人事業主の場合、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」を住民票どおり記載して ください。

3

雇用保険適用事業所設置届(事業主控)

写し1部

1都内の支店・営業所等の全事業所についての設置届を提出してください。 2本社等で一括して手続きを行っている場合は、本社等の設置届を提出してください。

4

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)

※都内に勤務する常時雇用する労働者で6ヶ月以上雇用されている者2人分

写し1部

5

労働契約書または労働条件通知書

※4で提出した労働者が以下1(ア)(イ)のいずれかに該当する場合、又は2企業等の事業所 が都外にも所在する場合のみ

写し1部

1(ア)雇用保険加入期間が1年以下 この場合、雇用期間が無期または1年超であることを確認します。(雇用期間を確認)

(イ)雇用保険加入期間が6ヶ月未満 この場合、6ヶ月以上継続して雇用されていることかつ雇用期間が無期または1年超

であることを確認します。(雇用開始日と雇用期間を確認) 2 都外に事業所がある

この場合、労働者2人が都内で勤務していることを確認します。(勤務地を確認)

6

最新の就業規則、その他社内規程

写し1部

1最新の就業規則等を、労働基準監督署の届出印が押された部分もあわせて提出してください。 2都内全事業所の正社員に適用されている就業規則等を提出してください。申請時点で都内

事業所に正社員を雇用していない場合は、非正規労働者に適用されている就業規則等を提出してください。 3事業所ごとに作成している場合はそれぞれの就業規則等を提出してください。 4(制度整備事業を実施する場合)就業規則本体のほか、労働時間や休暇に関して他に規程がある場合はあわせて提出してください。

申請書類の提出日以降、事業実施期間開始日の前日までに交付申請時に提出した 就業規則等を改正した場合、または就業規則等を新たに作成した場合には、事業 実施期間開始日の前日までに最新のものを追加で提出してください。追加提出さ れなかった場合、制度整備事業を実施したとしても奨励対象外となります。

就業規則等については、交付申請の時点で最新版が提出されていない場合や、作 成しているにもかかわらず提出がなかった場合等には、制度整備事業を実施した としても奨励対象外となります。

7

事業所一覧

原本1部

1本社及び事業所について、事業所名称、所在地及び従業員数を記載したものを提出してく ださい。

2都外に所在する事業所も含みます。 3個人事業主の場合、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」を住民票どおり記載してください。

8

会社案内または会社概要

原本1部

代表者、所在地、事業内容等が確認できるもの(ホームページの写しも可)

9

商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

原本1部

1発行日から3ヶ月以内のもの 2個人事業主の場合は個人事業の開業・廃業等届出書及び住民票記載事項証明書を提出してください。

10

水道光熱費の領収書、賃貸借契約書等

※登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地とが異なる場合(1)または登記上の本店 所在地が都外の場合(2)のみ

写し1部

1登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なる場合は、当該事業所地で事業を営 んでいることを確認するため、本社機能を持つ事業所地のものを提出してください。

2登記上の本店所在地が都外の場合は、都内で事業を営んでいることを確認するため、都内 事業所の書類(1事業所分で可)を提出してください。

11

印鑑登録証明書

原本1部

・発行日から3ヶ月以内のもの

12

都税の納税証明書

原本1部

・法人の場合、法人都民税・法人事業税の納税証明書を提出してください。 ・個人事業主の場合、個人都民税(居住地分、事業所地分)及び個人事業税の納税証明書を

提出してください。(詳細はP12を参照してください。)

13

夏季休暇・夏季休日制度確認書【制度整備事業(休み方の改善)を実施する場合のみ】

原本1部

・個人事業主の場合、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」を住民票どおり記載して ください。

14

同意書【制度整備事業「テレワーク制度」又は「在宅勤務制度」を実施する場合のみ】

原本1部

・個人事業主の場合、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」を住民票どおり記載して ください。

15

研修の受講証明書

原本1部

・研修受講日発行のもの(P7参照)

16

委任状【書類提出を代理人に依頼する場合のみ】

原本1部

・個人事業主の場合、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」を住民票どおり記載して ください。