提出書類一覧
書類の提出に際しては、p.15~p.16「14 注意事項等」、p.22~p.24セルフチェックリストの注意事 項も合わせてご確認ください。
「写し」とあるものについては、原本ではなく写しをご用意いただき、白黒印刷でご提出願います。また、カメラ撮 影した画像やスキャナー等でスキャンした画像を印刷したものではなく、コピーを取ったものをご提出願います。
1 交付申請時に提出する書類
東京労働局より正社員化コース支給決定通知書を受理後、p.8 に示す交付申請受付期間に提出してください。
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No |
提出書類 |
部数 |
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【共通】 |
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提出書類 セルフチェックリスト(交付申請時)【p.22】 ※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず事前に書類が揃っているか確認してください。 |
1部 (任意) |
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1 |
事業実施計画書兼交付申請書 (※1参照) 1東京都様式第1号 |
1部 |
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2東京都様式第1号内訳 |
1部 |
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2 |
キャリアアップ助成金(正社員化コース)支給申請書の写し ※ハローワークの受理印があるもの 1 キャリアアップ助成金支給申請書(キャリアアップ助成金様式第7号(H30.4.1 以降は第 3 号) |
1部 |
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2 「1-1 正社員化コース内訳」(別添様式 1-1) |
1部 |
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3 「1-2 正社員化コース対象労働者詳細」(別添様式 1-2) |
1部 |
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3 |
上記2に係るキャリアアップ助成金(正社員化コース)支給決定通知書の写し ※平成 30 年度に同一の助成金支給番号で東京都に3人未満で申請をした場合で残り1人 を平成 31 年度で申請する場合、正当な理由を記載した申立書が必要です。 |
1部 |
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4 |
誓約書(東京都様式第2号)※すべてのチェック項目にチェック☑を入れてください。 |
1部 |
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5 |
印鑑証明書(原本) ※発行日から3か月以内のもの 【法人の場合】法務局で発行されたもの 【個人の場合】代表者の方の居住する区市町村で発行されたもの |
1部 |
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6 |
納税証明書(原本) ※申請日時点で、納期が確定した直近のもの (※2、3参照) 【法人の場合】1法人都民税、2法人事業税(いずれも都税事務所発行) 【個人の場合】1個人都民税(区市町村発行)、2個人事業税(都税事務所発行) ※法人・個人いずれの場合も12両方とも必要です。 |
1部 |
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7 |
会社概要がわかるもの 【法人の場合】商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)(※4参照) ※発行日から3か月以内のもの 【個人の場合】個人事業の開業・廃業等届出書の写し(※5参照) |
1部 |
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8 |
支払金口座振替依頼書(新規・変更用)(都指定様式)(※6参照) ※本助成金において、平成 30 年度に本様式を提出済の場合は不要です。 |
1部 |
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9 |
振込口座の通帳又はキャッシュカード等口座名義人(カタカナ)が記載されているものの写 し(※上記8を提出する場合に添付 )(※6参照) |
1部 |
【退職金制度整備の加算申請をする場合のみ】 |
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10 |
申請時点で最新の就業規則全文(労働基準監督署の受付印が押印されており、受理印と施 行日が支援期間開始前の日付もの)(※7、8、9参照) ・退職金制度が規定されていないことを確認するため全文提出してください。 |
1部 |
17
【提出代行者が申請する場合のみ】 |
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11 |
委任状(東京都様式第 10 号) |
1部 |
【控えに受理印を押印されたものを希望する場合のみ】 |
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12 |
上記1「事業実施計画書兼交付申請書(東京都様式第 1 号)」の控え(1枚のみ) |
1部 |
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13 |
返信用封筒(切手貼付) ※郵送の場合、宛名は申請事業主に限ります。 |
1部 |
※1 対象労働者の姓が変更になっている場合は、変更履歴が分かる証明書(雇用保険被保険者氏名変更届
の写し、運転免許証の写しなど)を提出してください。
※2 非課税の場合は課税されないことが分かるもの(非課税証明書等)を提出してください。 個人事業税が非課税の場合は、確定申告書 B(第一表)の写しを提出してください。
※3 申請日時点で初めての納付期限前の場合は、設立日、決算期、開業日が分かるものとして、次の書類 を提出してください。
1法人の場合:法人設立届の写し 2個人事業主の場合:個人事業の開業・廃業等届出書の写し ※4 登記上の本店所在地と、キャリアアップ助成金の支給決定を受けた雇用保険適用事業所の所在地が異 なる場合は、登記上の本店との同一性及び事業地での経営実態を確認するため、賃貸借契約書、法人
設立届、営業許可証等両者の所在地が確認できる書類を添付してください。
※5 個人事業主の代表者の居住地と事業地が異なる場合は、賃貸借契約書、営業許可証等両者の所在地が
確認できる書類を添付してください。
※6 本助成金を初めて申請する場合は必ず提出が必要です。
※7 交付申請の時点で最新の就業規則が提出されていない場合や、作成しているにもかかわらず提出がな
かった場合には、助成対象外とします。
※8 申請書類提出後支援期間開始前に就業規則等を改正した場合、または新たに作成した場合には、速や
かに最新のものを追加で提出してください。
※9 労働者数が 10 人未満の事業所であっても、労働基準監督署の受付印が必要です。
2 交付申請の撤回、事業実施計画の中止、申請事業主に係る変更が生じた場合に提出する
書類
(1)撤回する場合
交付申請後、p.9 記載の撤回届提出期限までに申請を撤回する場合は、以下の書類を速やかにご提出く ださい。
(2)中止(一部又は全部)する場合
撤回届提出期限の翌日以降に対象労働者の一部又は全員が退職する等で事業実施計画を実施できない 又は支援期間中に取組が終了せず計画を中止する場合は、以下の書類を速やかにご提出ください。
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No |
提出書類 |
部数 |
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1 |
申請撤回届(東京都様式第5号) |
1部 |
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No |
提出書類 |
部数 |
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1 |
中止承認申請書(東京都様式第9号)※一部又は全部に○をつけてください。 |
1部 |
18
(3)変更が生じた場合
交付申請後に事業主の名称、所在地、代表者氏名及び代表者印に変更があった場合は、以下の書類を速 やかに提出してください。
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No |
提出書類 |
部数 |
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【法人・個人共通】 |
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1 |
申請事業主に係る事項の変更報告書(東京都様式第8号) |
1部 |
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2 |
支払金口座振替依頼書(新規・変更用)(都指定様式) |
1部 |
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3 |
振込口座の通帳又はキャッシュカードなど口座名義人(カタカナ)が記載されているものの 写し ※口座の内容に変更がない場合は提出不要です。 |
1部 |
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【法人の場合】 |
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1 |
印鑑証明書(原本)※発行日から3か月以内のもの |
1部 |
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2 |
商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)※発行日から3か月以内のもの 代表者印の変更のみの場合は不要 |
1部 |
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【個人の場合】 |
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1 |
印鑑証明書(原本)※発行日から3か月以内のもの 代表者の氏名、居住地、印鑑の変更の場合 ※氏名、居住地を変更した場合は変更履歴が分かる証明書(住民票等)も添付してください。 |
1部 |
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2 |
個人事業の開業・廃業等届出書の写し 事業地の名称、所在地の変更の場合 |
1部 |
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【個人から法人になった場合(法人成)】 |
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1 |
個人事業の開業・廃業等届出書の写し |
1部 |
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2 |
法人設立届の写し |
1部 |
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3 |
印鑑証明書(原本) ※発行日から3か月以内のもの 法務局で証明された法人としてのもの |
1部 |
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4 |
商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)※発行日から3か月以内のもの |
1部 |
(4)上記(1)~(3)に共通
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No |
提出書類 |
部数 |
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提出書類 セルフチェックリスト(撤回・変更・中止時)【p.23】 ※本チェックリストの提出は任意ですが、必ず事前に書類が揃っているか確認してください。 |
1部 (任意) |
【控えに受理印を押印されたものを希望する場合のみ】 |
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1 |
各東京都様式の控え(1枚のみ) |
1部 |
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2 |
返信用封筒(切手貼付) ※郵送の場合、宛名は申請事業主に限ります。 |
1部 |
申請先
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町２－４２－１０ ハローワーク新宿５階
電話 ０３－６２０５－６７３０（ダイヤルイン）
東京都正規雇用化推進窓口（正規雇用等転換安定化支援助成金担当）